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０６年度に医療や年金、介護などに税金や公的保険から支払われた社会保障給付費は、過去最高の８９兆１０９８億円となったことが１８日、国立社会保障・人口問題研究所のまとめで分かった。前年度からの伸びは１．５％で、１９５０年度の集計開始以来、３番目に低かった。０６年４月の診療報酬改定が、過去最大のマイナス３．１６％だった影響だという。
分野別では、全体の３２％を占める医療は、２８兆１０２７億円。前年度の２８兆１０９４億円から微減した。５３％を占める年金は４７兆３２５３億円で２．２％増。福祉分野も、児童手当の支給対象拡大などに伴い、２．３％増の１３兆６８１８億円になった。
高齢者関係への給付が最も多く、６２兆２２９７億円で、７０％を占めた。一方、子育て支援費用が含まれる児童・家族関係は３兆５３９１億円で４％にとどまった。また０６年度は、障害者自立支援法施行で障害関係に分類される費用が増えたため、１５％増の２兆５６１８億円。
国民所得に占める割合は２３．８７％。国民１人あたりの給付費は、１．５％増の６９万７４００円だった。
2008年11月18日 asahi.com